2020年04月02日更新

ドローン免許制導入へ　２０２２年設置へ向け

ドローン免許がついに公的資格に

ドローンの資格持っています。
今まではそう言って民間が認定した資格を提示するしかありませんでした。
民間資格には丸一日を要して学科の知識を備え筆記試験の合格や実技実習も１０時間以上クリアしないと付与されない厳格な認定制度や、逆に６時間程度で知識と基本操縦の一部だけで完了してしまう認定団体まであります。
一言で言うと、内容の質に大きな格差が生まれているのです。
ドローンは航空法で規制されていますので国土交通省航空局が主幹となり様々な規制やガイドラインを策定しています。
民間の意見は「ドローンの環境整備に関する官民協議会」で吸い上げられて法律などに反映されているので、いわゆるお役所仕事ではなく現状の問題点などを踏まえたうえで法整備が行われています。
ただし現時点（2020年4月2日）ではドローンを飛行させる資格はなく、国土交通省航空局により許可・承認申請をして認められた者だけがある程度の範囲で飛行させることができるのですが、その申請に足る条件と言うのが明示されてはいるものの、自己申告による飛行実績などなので信頼性に欠いているのも否めません。

ドローンの環境整備に関する官民協議会により免許制が導入される

今までも、航空局から許可・承認を得た者がその詳細までの理解がされずに「拡大解釈」された飛行が散見されてきました。
2022年に定められた条件をクリアできたパイロットに免許が付与されることになったのです。
一方で一般の人が飛行を禁じられないように今回の免許に関しては、特定の条件下における飛行をする際に必要な免許となりそうです。

免許が必要になる飛行とは

現時点の情報では「危険性の高い状況でドローンを飛行させる場合」に限ってとされていますが具体的な条件を探ってみたいと思います。

目視外飛行や市街地上空の飛行

現在でも比較的難易度が高い操縦ですが、空輸や災害現場の確認では必須とされている飛行が、目視外飛行なのです。
具体的な距離などは明示されていませんが、操縦者が機体を追えないくらい離れた飛行と言っていいでしょう。
経験者ならお分かりだと思いますが、目視外飛行時はドローンが飛行している方向を目視で確認することができないためコントローラーに接続しているモニターで機体の向きや状態を確認しているため、優れた操縦技能が要求されるのです。
市街地上空の飛行では、機体の安定性や確実性の他に、操縦者が予測できるトラブル回避なども求められるので、同じように操縦技能に頼るところがあるのです。

免許交付の条件

では、誰もが免許の交付を受けられるかと言うと、それほど簡単ではないと考えられます。

充分な知識が求められる

ドローンを規制しているのは航空法だけではないのです。もう一つの法律「小型無人機等飛行禁止法」を忘れてはいけません。
この小型無人機等飛行禁止法は少々厄介な法律です。
航空法で規制されている内容をまとめると、空域制限と飛行方法の制限なので、季節や特定日などで飛行が制限されることはありませんが、小型無人機等飛行禁止法には飛行範囲の制限の他、特定期間と特定地域による飛行禁止範囲も定められるのです。
法律だけにとどまらず、機体の仕組みや操作方法、気象、飛行に関する安全管理手法なども操縦者には求められるのです。